2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
そうした中において、やはり、精神論ではなくて、科学的根拠、これが非常に重要だと思っておりますので、確認をさせていただきますが、オリンピック・パラリンピックを開催する際、無観客であったとしても、出場選手、審判、監督、コーチ、トレーナー、ドクター、パラアスリート介助者などのアスリート等に加えて、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＮＯＣ、ＮＰＣ、ＩＦなどの主催者、諸外国の要人、オリンピック放送機構、報道各社など、多くの関係者
そうした中において、やはり、精神論ではなくて、科学的根拠、これが非常に重要だと思っておりますので、確認をさせていただきますが、オリンピック・パラリンピックを開催する際、無観客であったとしても、出場選手、審判、監督、コーチ、トレーナー、ドクター、パラアスリート介助者などのアスリート等に加えて、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＮＯＣ、ＮＰＣ、ＩＦなどの主催者、諸外国の要人、オリンピック放送機構、報道各社など、多くの関係者
実は、ちょっと私が少し絡んだところとして、京都アニメーションの放火事件があったときに、被害者側の実名をさらすという言い方がいいかどうか分からないですけれども、一方で、知る権利という中から、報道各社は対応が分かれて、かなり多くの報道各社は実名報道に踏み切ったわけでありますが、被害者遺族等の感情等に考えれば果たして実名報道というのはありだったのかなと。
いずれにしても、憲法における緊急事態条項をどうすべきかは国民の大きな関心事でありまして、最近の報道各社の意識調査では特にそれが顕著に表れるようになっております。憲法審査会としての、国民の期待に応えて様々な観点から議論を深めていかなければならない、このように考えております。
○稲富委員 報道各社のことを伺っているわけじゃなくて、法務・検察が、この十八日に略式になるということを、情報を誰かが、先ほど、刑訴法四十七条では、文書だけではなくて口頭であってもこれは許されない、趣旨からすると許されないわけで、口頭でもそういった情報を伝えているということはないということでよろしいかという御確認です。
○上川国務大臣 今、報道機関各社の記事ということでの言及がございましたが、報道各社は、独自の徹底した取材活動に基づいて得た様々な情報を報道機関各社の判断において記事にしているものと思われます。報道機関がいかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかにつきまして、承知をしておりません。
○上川国務大臣 この記事につきましては、報道各社が責任を持って取材をした上で、今のように各新聞その他で報道しているものと承知をしておりまして、それがいかなる取材、情報に基づいてそうした報道を行っているかについては承知をしておりません。
一九五八年に新聞協会が発表した少年法第六十一条の取扱いの方針では、少年法六十一条は、未成熟な少年を保護し、将来の更生を可能にするためのものであるから、新聞は少年たちの親の立場に立って法の精神を実践すべきであり、罰則がつけられていないのは、新聞の自主的規制にまとうとの趣旨によるものなので、新聞は一層社会的責任を痛感しなければならないと述べられており、このような社会的責任を自覚をしているそうそうたる報道各社
他方、報道各社につきましては、独自の取材活動に基づいて得た様々な情報につきまして、報道機関各社の判断において記事にしているものと思われます。報道機関におきまして、いかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかについては承知をしていない、こういうことにつきましては先回も報告したとおりでございます。
報道が出た時点で、政府はお決まりの、そのような報道は承知しているがという文言ではなく、負担のしようがないということを報道各社や国民に明確に説明すべきではないですか。茂木外務大臣の答弁を求めます。 次に、在日米軍の活動を支える上で大きな役割を果たしている駐留軍等労働者の労働条件等について伺います。
先週十七日に、報道各社より、日本国内のＬＩＮＥ利用者の個人情報について、国外から技術者がアクセスできる状態にあったにもかかわらず、利用規約において十分な説明が行われていなかったと報じられました。その後、菅総理、加藤官房長官からも政府として事実確認や適切な対応をする旨の発言がありまして、日々この問題動いているところでございます。
○石川大我君 支援団体や報道各社によりますと、この女性、スリランカで大学を卒業された後、英語が堪能ということで、日本の子供たちに英語を教えたいという夢を抱えて二〇一七年に来日をしたそうです。将来、日本とスリランカの橋渡しをしてくれる、そんな方になったんじゃないかなというふうに思います。 こういう方が来ていただけるのは本当にいいことだと思いますが、その点、長官どうでしょうか。
直近の報道各社十二月世論調査によりますと、内閣支持率はかなり急落していて、政府の感染症対策、評価しないという声は評価するを上回っております。私は、こうした声に本当に今我々が心から真摯に耳を傾けるべきだと思います。 今日も大臣、四時半に起きてこの質問に、この答弁に準備されたんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘の報道があったことは承知しておりますが、捜査活動に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、吉川元農林水産大臣から報道各社に対しまして、当局から説明を求められることがあれば、現在入院治療中ではありますが、誠実に対応させていただきますとのコメントが出されたと承知をいたしております。
このため、十一月十二日には、先ほどもありましたとおり、私と鉄道・運輸機構の理事長で、沿線三県、福井県、石川県、富山県の知事、県議会議長、あるいは各県の報道各社に対しまして、今般の工期遅延、事業費増嵩について説明を行いました。また、鉄道局と鉄道・運輸機構におきまして、福井県議会、石川県議会に対しましても説明を行ったところでございます。
報道各社はそろって、安倍事務所による八百万円超の差額負担を証明する文書の存在を報じております。国会で繰り返し問われ、繰り返し事務所に確認をしたとしてなされた答弁と明確に食い違っています。我々は、明細とか領収書などを出していただければこの問題はすぐに結論が出るんだ、そのことを求めてまいりましたが、まさにそのとおりであったということが今回明らかになりました。
申告漏れが指摘されたという情報なのですが、誰が報道各社に伝えたのかという点が疑問であります。財務省はこの情報を報道各社などの外部に漏らした可能性はありますでしょうか。
そういう指摘は報道各社の論説にもありますよ。高額者を優遇し、そして中低所得者にそのしわ寄せを回すような年金改革、これはぜひやめてください。 具体的に厚生労働委員会でまた議論したいと思いますが、全世代型社会保障改革会議、看板は随分大きいですが、総理、まだ次の会議も内容も何も決まっていないんだそうですね。そして、年内に中間取りまとめなんて言っているそうですね。
このキャンプ・シュワブとその周辺の上空については、既に米軍からの要請により防衛省がドローン等の飛行の自粛要請を沖縄の報道各社に繰り返し発出しており、本法案の狙いが辺野古周辺からのドローン締め出しにあることは明らかです。都合の悪い事実を日本政府と米軍が一緒になって覆い隠そうとすることは許されません。
それから、この小型無人機等飛行禁止法の下では、報道各社が行うドローンの飛行については主に施設管理者の同意を得た上で行われております。一方、両大会の特措法では、対象大会関係施設周辺でのドローンの飛行についての同意権者を各施設管理者ではなく組織委員会と定めております。この趣旨について説明を願いたいと思います。
報道各社も、辺野古新基地建設現場をドローン撮影するには、米軍基地の司令官の同意を得られなければ、できなくなります。 だから、日本新聞協会は、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利は大きく損なわれることになりますと立法化に強く反対しています。
米軍は、沖縄の辺野古新基地建設現場の撮影で報道各社が飛ばすドローンの飛行については、日本側に規制を求めてきているんじゃありませんか。
櫻田大臣、大臣に就任なさってから、十一月六日に報道各社のインタビューをお受けになられています。そのときに、復興五輪について尋ねられたとき、どうお答えになっているか。被災地の人の気持ちを、この表現自体、私、どうかと思うんですが、逆なでしないように、気持ちに寄り添う姿勢で取り組んでいくことが大事なのではないかとおっしゃいました。
きょうの報道でも、問題意識を伝えたと、どの報道各社も注目していますよ。どういう問題意識だったんだろう、それによって厚労省がその後どういうふうに動くようなものだったんだろうというふうに注目していますよ。この問題意識のところをなかなか答えられないで、長々と、繰り返し繰り返しその前のところだけ答弁される。
これまで多くの委員の皆様から様々な懸念や反対意見が述べられてまいりましたが、報道各社の世論調査でも国民の多くが反対と答えています。なぜギャンブルで金もうけをする道を選ぶのか、国民の反対をどう大臣は受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君） 選挙報道に関しましては、これは報道各社、メディアの方々が、例えば注目の選挙区とか、そして今回の選挙の争点はいずこにありやといったことについては、やはりそれぞれの観点からクローズアップしてそういうところを報道することもあり得ると思います。